抵当権抹消手続き費用と必要書類

司法書士に抵当権抹消手続きを依頼する場合は、一概には言えないものの依頼料として10,000円~30,000円ほどが必要となります。専門家に依頼することになるため、印鑑証明などの最低限の書類を準備するだけで、あとの手続きは全て一任することができます。

抵当権を抹消するために必要となる書類には、

  • 抵当権抹消申請書
  • 登記事項証明書
  • 登記原因証明情報
  • 抵当権設定時の登記済証
  • 委任状
  • 代表者事項証明書

などがあります。

抵当権抹消申請書は、ネットでひな形をダウンロードして自分で作成する必要があり、その他にも銀行から必要書類をもらったり、法務局で登記謄本をもらったりと、さまざまな手続きが必要となります。(参考:不動産売却の査定~引渡し手順 – 家を高く売る研究

相談多少費用がかかったとしても間違いのない手続きを迅速に行うためには、司法書士に依頼した方が賢明と言えるでしょう。
このほか、住民税や所得税、引っ越しにかかる費用、ハウスクリーニング代など、想定していない諸費用がかかります
家を売ったことによって家計が苦しくなるようなことにならないよう、資金計画は専門家を交えて、事前から十分に相談しておくことが必要です。
不動産会社によっては、家を売る相談をした段階からさまざまな手続きや費用が必要になることをアドバイスしてくれるところもあります。仲介手数料という利益を得ることだけでなく売主の身になって相談してくれる業者を選ぶようにしましょう。

抵当権抹消手続きとは

ローン家を売る際には、素人には手続きがなかなかややこしい登記関係の手続きが必要となります。
そのひとつに抵当権抹消手続きがあります。
抵当権とは、マイホームを建てる際に住宅ローンなどを組む際に、金融機関が土地や建物を担保として貸し付けを行っていることを表すものです。
抵当権を申請しておくと、住宅ローンの返済が滞った際に、土地や建物の資金を融資した金融機関などが差し押さえのうえ、売り払うことが許されています。
住宅ローンの残債がある状態で抵当権が付いたままの家を買おうとする人は誰もいないでしょう。
したがって、不動産の売却においては、抵当権を登記簿から抹消しておかなければなりません。そのために行う手続きを抵当権抹消手続きと言い費用がかかります。

住宅ローンの支払いが完了していても抵当権がついたままの状態で売却することはできないため、売却額でローンを完済して抵当権の抹消手続きをしなければなりません。法務局に足を運んで自分自身で抹消手続きをすれば、1件あたりの登録免許税1,000円だけで済みます。相談窓口に専門の職員がおり、やり方について丁寧に教えてくれますが、提出が必要となる書類の多さ、複雑さから、司法書士に依頼することが多いようです。

家を売る際には諸費用の支払いが必要

家と電卓マイホームを建てるということは生涯の夢であり、一般的には何度もあることではありません。
30年、35年という長い期間のローンを組んで、60歳を超えてもまだ返済が残っているということも珍しくないでしょう。
なんらかの事情によって家を売ることになったときは、少しでも高く売ってローン返済残額はゼロにしたいものです。
家を売却する際には、まず不動産会社に査定を依頼して媒介契約を結ぶのが一般的です。
売却額が決定されて買主を探すことになりますが、その際、売却額全額が手元に入ると考えてはいけません。売却額から住宅ローンの残額を引いた残りが手取り金となるわけではなく、そこからさらに諸費用が差し引かれることになります。諸費用には実にさまざまなものが含まれ、なかでも大きな費用となるのが売買契約が成立した際に不動産会社に支払う仲介手数料となります。

家を売る際には、印紙税や所得税などの税金以外にもかかる諸費用もあるため、トータルで計算しておかないと売却価格から諸費用、住宅ローン残額を差し引いて赤字になることもあるので注意が必要です。
最も大きな費用となる仲介手数料は、税抜きの物件価格×3.15%+63,000円と法律によって上限が決められているので、当初から計算しやすいものです。しかし、その他にかかる諸費用には、素人では理解しにくいものもあるため、不動産売買取引に関する専門家とともにファイナンシャルプランナーなどがいる不動産会社で気軽に相談できる環境をつくっておいた方がいいでしょう。


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